経営お役立ち情報


<経営お役立ち情報>

 


経営お役立ち情報
本や研修会で学んで、色んな会社を見てきて、私も経営して、なるほどと思うことを書いています。読んでみて納得するかどうかは社長さん次第です。

平成29年11月  研修会のお知らせ

■研修会のお知らせ
「経理担当者の経理に強くなる税法の基礎」のご参加ありがとうございました。
次の研修会は既にご案内の通り、下記にて開催します。まだお申し込みOKです。

○「成功する経営計画の立て方、実行の仕方」 経営幹部の方向けの研修会
平成29年11月17日(金) 14:00~16:00  場所:伊万里市民会館
経営計画の立て方、実行の仕方について解説致します。
経営者の想いを明確にして、従業員へ周知をすることにより、業績アップやモチベーションの向上等へも繋がるものと思います。

平成29年10月 架空請求のはがきに注意してください

顧問先にハガキが届きました。『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』と題し、送付人は『法務省管轄支局民事訴訟管理センター』となっていました。問題解決のために金銭を要求する内容です。質問があれば電話をしてくださいとなっています。もっともらしい文面で、送付人ももっともらしい名前です。受け取った方は以前に訴訟関係の問題があったので気になられたのでした。これは詐欺です。マスコミにも取り上げられ、ネットでも注意を喚起しています。得体の知れない通知には十分に注意して下さい。

■研修会のお知らせ
○「経理担当者の経理に強くなる税法の基礎」
 事務員さん向けの研修会
平成29年10月26日(木)14:00~16:00
場所:伊万里市民センター
経理をされる皆様が日々の業務を行う上で知っておいていただきたい会計・税務を学びます。

○『成功する経営計画の立て方、実行の仕方』経営幹部の方向けの研修会
平成29年11月17日(金)14:00~16:00
場所:伊万里市民会館
経営計画の立て方、実行の仕方について解説致します。経営者の想いを明確にして、従業員へ周知をすることにより、業績アップやモチベーションの向上等へも繋がるものと思われます。

平成29年9月 会計で会社を強くする2・正しい会計でなければ意味がない

「モニタリング情報サービス」の推進
 企業と金融機関との「情報の非対称性」の解消が求められています。情報の非対称性とは貸し手と借り手の情報量に格差があるということです。貸し手が借り手の情報をよく知らない。→ 円滑な資金調達ができない→企業の成長の阻害となる、というわけです。中小企業庁や金融庁はこの情報の非対称性を解消するために取り組んでいます。「情報の非対称性」の解消の為には「シグナリング」が必要でです。シグナリングとは積極的に情報優位者(企業)から情報劣位者(金融機関)に情報を提供するということです。そこで、事務所では紙ではなくデータでITを使い金融機関にタイムリーに決算書・月次試算表を届ける「モニタリング情報サービス」を実施しています。地場金融機関は既にこの取り組みを積極的に受け入れております。
早期改善計画の推進
 7月号で紹介しました【早期改善計画】の取り組みを随時進めています。単年経営計画はほぼ全社に取り組みをしておりますが、3~5年の経営計画を作成し金融機関に積極的に情報提供するというものです。このことで企業と金融機関と認定支援機関である当事務所と連携して経営の強化を支援をして行きます。

平成29年8月 「日本的金融排除」として、その脱却を迫る金融庁

 先日『捨てられる銀行』の著者橋本氏の講演を聴いてきました。その論調は金融庁は金融機関に本気で地域中小企業の支援を求めている、そして企業も本気の金融機関を選ぶ時代だということでした。
 以前にもお知らせしましたように、今、金融庁は地方銀行・信金・信組に対して担保・保証に過度に依存した日本の金融体質を「日本的金融排除」として、その脱却を迫り事業性評価などを活用した新しい切り口での融資を求め、基盤の弱い金融機関への積極的な再編(統合・合併)を推し進めています。
  金融庁の取組みは、政府も支持しています。改革を押し進める金融庁・森長官の任期も、異例にも1年延長されました。政府の国家戦略は、「少子高齢化にあっても、国力を維持すること」です。そうでなくては税収を維持できないのです。 減少する労働者人口でも生産性を上げること、地方の過疎化を一定の範囲に留めること、つまり地方創生なのです。そのために、地域金融機関がけん引役となり、それぞれの事業エリアで自ら経済を興し、資金供給し、発展させていくことが求められているのです。企業に寄り添う税理士との連携も求められていることも付け加えておきます。

平成29年7月 「早期経営改善計画」の取り組みが始まりました。 

 ○中小企業庁がすすめる「早期経営改善計画」の支援事業
『経営計画作成のための費用助成金を出しますので顧問税理士事務所(認定支援機関)と共に作成し金融機関に提出し、年に一回モニタリングをして下さい。企業と、認定支援機関と金融機関三つどもえで中小企業の活性化をを図るために計画経営を根付かせましょう。』というものです。
”改善”という言葉が入っていますが、必ずしも何かが悪いので”改善”しよういう計画ばかりではありません。これから事業をどう展開していこうという計画も含まれます。とにかく”計画に基づいた経営”をしていこうというものです。そういう前向き企業を支援するというものです。

 ○手続きの流れ
①企業が取引の金融機関様に対し、「経営計画を作り、予実管理をした結果を決算時に報告をいたします」という内容の申請書を出します。いわば計画経営をしますという宣言書みたいなものです。一般的には融資を受けているメイン金融機関様に出すことが多いと思いますが、借入はなくとも預金取引先に出してもかまいません。もちろん金融機関様はそれを拒む理由もありませんので申請をお受けいただくことになります。
②次に、これを管轄する中小企業支援センター様に「計画を作り金融機関様に報告することになりました」という報告を出します。
③それから認定支援機関である当事務所と企業の皆様と一緒に3カ年計画を作成します。これまでは事務所では1年計画策定が主でしたが、この計画は3年計画になります。取引関係図やSWOT分析などが加わり少し時間を要し費用が掛かりますが、補助金で持って事務所が作成を支援いたします。
 ○計画は企業経営の為の情報の集積の結果です。
将来は過去の延長線上にはありません。頑張ろう経営は成り立ちません→ ナビゲーション的経営・シナリオ経営が必要です。今が良ければでなく長期的視点の経営がより必要です。
金融機関依存型経営は崩壊しました → 依存ではなく協調の経営が求められます。
是非、この施策の意義を理解し、金融機関様の支援強力を仰ぎながら経営をより安定的なものにしていきましょう。

 ○全面的に認定支援機関である山浦税理士事務所が応援支援いたします。

平成29年6月 金融庁・森信親長官続投?の持つ意味

 金融庁・森信親長官といえば、橋本卓典氏の著『捨てられる銀行』にも詳しく書かれていますが、「強みのない銀行に残された時間は少ない」と、ここ2年で大きく金融庁の方針を変えてきたことで有名です。地方銀行・信金・信組に対して、担保・保証に過度に依存した日本の金融体質を「日本的金融排除」として、その脱却を迫り事業性評価などを活用した新しい切り口での融資を求めています。
 その森長官が今年7月で満2年を迎え、退任されると目されていたのですが、任期が1年延長されるとの報道がなされました。現在の金融庁の取組みは、政府が支持しています。森長官が来年7月までの任期にならなくとも次期長官もまた、森長官の方針を維持していくことが既定路線でしょうから、今更後戻りするようなことは考えられないでしょう。
 政府の国家戦略は、「少子高齢化にあっても、国力を維持すること」です。 そのための重要施策は、減少する労働者人口でも生産性を上げること、地方の過疎化を一定の範囲に留めること、各地方の経済を新たに興すことです。その実現のために、地域金融機関がけん引役となることが必須であり、この焦点に当てた政府と金融庁の方針が打ち出されています。
 地域金融機関にその事業エリアでの上記の姿勢が求められていると同時に、中小企業自身もその金融機関とタイアップできるように改革改善の意識を高めていく必要があるのです。

平成29年5月 我が社のライフサイクルを知る

事業を元気にするお役立ち情報
○経営全般   我が社のライフサイクルを知る
給与支給額増加の場合の税額控除制度の改正

金融機関の企業に対する取り組みを検証するデータの一つに「取引先企業のライフサイクルをつかむ」という項目があります。金融機関は企業のライフサイクルに応じた対応をしていこうというわけです。  そのライフサイクルですが、商品にもビジネスの仕組みにも人の一生に似たサイクルがあります。商品が市場に投入されてから姿を消すまでの流れを表すものです。ライフサイクルは、「導入期」→「成長期」→「成熟期」→「衰退期」という4つの段階をたどります。今我が社はどのステージにいるのかをつかむことが戦略を立てるために必要です。ステージによってお金の流れに違いがあります。
導入期:製品を世に知らしめるための費用や、生産設備を整えるための費用等支出が上回りがちです。
成長期:売上は順調に伸びます。次第にライバルも増え競争に打ち勝つための販促費等を必要とします。資金収支はプラス・マイナスゼロに近い状態です。
成熟期:競争に打ち勝ちブランド化され売上は安定的です。製造コスト、販促コストも少なくて済み、資金収支はプラスに転じます。
衰退期:他の商品に取って代わられ、売上は減少傾向となります。コストは成熟期と変わらないのですが、売上低迷で資金収支はかろうじてプラス・マイナスゼロ状態で増えることは望めません。
 ライフサイクルは必然です。従って、成熟期で生んだお金を新商品たる導入期に投資し、将来のお金のなる木を育てていく繰り返しが必要なのです。ビジネスモデルも同様です。

○研修会のご案内
既にご案内の通り、毎年恒例の事務所研修会を下記にて予定しています。
ご参加よろしくお願いいたします。
1.日時と場所 平成29年6月16日(金)14:00~16:00  伊万里市民センター
2.研修内容
■29年度税制改正について、
■変わってきた金融行政と、中小零細企業の取り組むべきことについて解説いたします。

○個人情報保護法に対する5月からの対応に注意
マイナンバーの取り扱いについては、一定の注意を払っておられると思います。
個人情報保護法は従来大手の企業(保有する個人情報5000人以上)に守るべき取り扱いの規定がありましたが、5月30日(春頃からの予定が5月30日になりました)から件数に関係なく取り扱いに一定の取り決めを必要となるように改正されました。パンフレットを同封していますのでご確認下さい。

平成29年4月 中小企業の経営の基本手法

【事業を元気にするお役立ち情報】
■ 中小企業の経営の基本手法

仕事の進め方の基本は「PDCAを回す」ことです。これさえやっていれば経営ができると言っても過言ではないでしょう。P→D→C→AそしてまたPから回すという順番でサイクルを回していきます。
PDCAとは、Plan・Do・Check・Actionのそれぞれの頭文字をとったものです。
意味を簡単に説明しますと、
「Plan=計画」何事を行うにもこの目的・目標の設定を明確にすることが最も重要です。何のために行動しているのかを明確にしておくことでぶれを防ぐことができます。目標を設定し、目標達成のために何をするべきか仮説を立て、プランニングします。何をするのか・誰に対してするのか・なぜするのか・どのくらいの量を行うのか・いつまでに行うのか…など基本の5W1Hを分解して考えていきます。

「Do=実行」計画をもとに実行することです。実行した結果が分かるように、時間を測る・数を数えるなど数字で追うことが大切です。
「Check=評価」計画に沿った実行が出来ていたのかを検証します。実行した結果が、良かったのか悪かったのかを判断します。その時に、実行での数字で具体的根拠があることで検証の正確性が増します。
「Action=改善」検証結果で見えた課題の解決策を考え改善します。実行した結果、この計画を続けるか・止めるか・改善して実行するかなどを考えます。この考えは次のサイクルの「Plan」につながっていきますのでそこを意識して考えることが重要なポイントです。

平成29年3月 中小企業の事業承継対策

【事業を元気にするお役立ち情報】
■ 中小企業の事業承継対策
1.相続税対策を優先して考えるのではなく安定的経営の継続を優先すべき
とかく相続税対策の為に、例えば株式の早期移動を促す策としてむやみやたらの分散を指導する税理士もあるようです。これは非常にやっかいな問題を残すことになります。事業承継は事業に使う財産の承継が最優先であるべきです。事業用資産は経営者に集約すべきなのです。その為に相続税や贈与税が高くなってしまったとしても経営の安定のためには「分散」ではなく「集約」させることが結果的に将来的に安定した経営をすることが出来ます。先代の時の得体の知れない?株式所有者は不安要因の一つです。いろいろな不安要因は自らの代で断っておくことが先代の勤めでもあります。

【お知らせごと】
◎金融庁から金融機関への検査・監督内容の見直しが発表されました 
2/24の日経新聞に「銀行検査、稼ぐ力に重点 金融庁、マニュアル刷新へ」という見出しで大きな記事が載りました。不良債権処理が一段落した今日、金融機関は、将来的な企業の減少、経済の縮小、融資残高の減少、低金利による貸出利ザヤの減少といった不安要因に立ち向かっていかなければなりません。どう対応するのかが評価のポイントになるのです。数年以内に半数以上の地方銀行が、本業(≒貸出業務)において赤字に転落するという金融庁の試算があります。 求めるのは、「金融機関(銀行)の主体的な創意工夫」です。「現場において各企業の持つ事業の成長性を実質的に評価」することが求められているのです。企業側も努力しましょう、努力する企業に支援の手が伸びるのです。 

平成29年2月 会社の会計のルールは決まっています。

【事業を元気にするお役立ち情報】
会社の会計のルールは決まっています。
 私たち税理士が作成する法人の決算書は、平成24年2月に公布された『中小企業の会計に関する基本要領』に準拠したものです。特に税理士が、『経営革新等支援機関』として経済産業省から認定された場合は、『中小会計要領』を遵守することが求められています。この会計の基準は”取得原価主義”というのが根底にあります。つまり購入時の金額、取引をした時の金額で計上するということです。たとえば土地が購入時に1千万円だったが、今は下がって8百万円だとしても、決算書には1千万円と計上されます。逆の場合も同様です。税務上、評価損や貸倒損の計上には厳密な制約がありこの場合2百万円が損失だとは認めてくれません。このように税法の基準も加味して決算書ができあがります。

 つまり、中小会計要領に基づいて作った決算書は、時価主義会計ではないということです。従って不良在庫や滞留売掛金の存在、購入時のままのゴルフの会員権価格などが、時価とはそぐわないことになります。会計の基準、税法の基準によってますので、これは粉飾でも何でもありません。もちろんですが、取得していない棚卸資産を計上するということは取得原価主義を逸脱していますから粉飾です。

 金融機関さんは独自の基準で時価実態バランスシートを作成されます。これは管理上必要なことです。ただしそれは金融機関の私的なルールなのであって、税理士および中小企業が遵守すべき会計基準ではありません。その評価ができるように税理士は取得原価主義で作成した科目内訳書をつけるのです。

【お知らせごと】
ふるさと納税をした方へのご注意!!
●ふるさと納税には「ワンストップ特例」という制度があります。この制度を使うことを申請すれば、確定申告しなくても自動的に住民税が安くなります、という制度ですが、落とし穴があります。
確定申告でふるさと納税を入れないと、その申告が優先されてしまい、ワンストップ特例で申請したふるさと納税の情報は無効になります。例えば、ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除や住宅ローン控除などの確定申告を行う場合、ふるさと納税はワンストップ特例を使っているのでと思いふるさと納税寄付金控除を書かないで申告してしまうと、ワンストップ特例の申請は無効となり、寄付金控除は適用されなくなってしまします。申告には必ず寄附金の申告も必ず記入してください。

4月から保険料率改定のお知らせ!!
 新聞等でも報道の通り、昨年実施された日本銀行のマイナス金利政策の影響で平成29年4月以降に生命保険の保険料が改定されることとなりました。年齢、性別、商品などにより違いはありますが、貯蓄性の高い保険については、5%~20%程度保険料が引き上げになるようです。退職金の積立などご検討されている方におかれましては、早めに検討した方がよいでしょう。具体的にご説明致しますので、当事務所までお問い合わせ頂きますようお願い致します。

平成28年12月 金融機関も変わってきています。中小企業も変わる必要があります。

【事業を元気にするお役立ち情報】
金融機関も変わってきています。中小企業も変わる必要があります。
事業の継続発展のためには資金を必要とし、その資金の支援を得る先として金融機関との関係は良好でなければなりません。共に協力し合って発展の道を切り開いていくためには、コミュニケーションをとり情報の共有化を促進していくことが必要です。その施策として

①積極的に財務情報提供をする

金融機関への企業の財務情報を積極的に提供し経営者の言葉で説明できることが大切です。事務所ではその支援の一環としてITを使って決算書や月次試算表を提供をするといった仕組みを始めています。これまで紙で提供していた決算書、月次試算表をより早く提供することで、企業と金融機関との連携をより深め、経営戦略の構築をする仕組みができるのです。スピーデイな財務情報を提供できることは企業にとっても自社の評価を高めるチャンスでもあります。

②決算報告会への金融機関の参加

決算報告会に取引の金融機関にもオブザーバーで参加してもらう取り組みを始めました。経営者の取り組みを金融機関にも開示し見える化することで、協力を仰ぎながら事業を継続発展させていくことを支援していきたいのです。これまで数件実施しましたが、参加してもらった金融機関にも好評です。徐々に進めていきますで積極的にご検討ください。

【お知らせごと】
金融機関等にはうまみがあるが、責任は税理士へ?

金融機関やリース会社が節税のスキームを提案されることがあります。確かに法的にはクリアーしそう?だが結構リスキーと思われる対策もありますので慎重さが必要です。例えば本来は他の株式会社を支配するためにその会社の株式を保有する「持ち株会社方式」を、節税策として提案されることがあります。金融機関にとっては数々のメリットが生まれます。株式取得のための多額資金融資を実行でき利息収入が入るほか、売却者の手元に残る株式譲渡代金を生命保険や投資信託などに振り向けさせることで、販売手数料も得られるといったことがあります。全ての提案がそうだとは言いませんが・・・。
実は、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されています。このため、金融機関等は提案時、経営者に「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半でして、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場で勧められるのでやっかいです。

平成28年11月 オーディオ学習のすすめ・42回研修会のご案内

【事業を元気にするお役立ち情報】オーディオ学習のすすめ
アメリカでの調査によれば、世界で「裕福な人たち」の習慣として、63%が移動時間にオーディオブックを聴いているそうです。 それに対して「貧しい人」で同じ習慣がある人はたったの5%だということです。著名な方々の多くの人が成功の最大の秘訣を「テープを聴く習慣」や「読書」と答えています。 特にテープを聴くということに注目してみますと、大きな利点がつあります。
.スキマ時間をビジネススクールに変えることができるということです。電車での移動時間、 車を運転する時間等々オーディオ学習の時間はたくさんあります。生産性の無いその無価値な時間を価値ある時間に変えることができます。仮に1日時間でも使えば、1年間で365時間、実に一日時間机に座って勉強したとして換算すると73日分です。これだけ学ぶ時間が増えたならば、かなりの新たな知識と役立ち情報を得ることができるでしょう。
そして、もう一つの利点は .何度も聞き、聞き流すことで記憶できるということです。繰り返し聞くことで内容が自然に脳にインストールされていきます。好きな音楽を何度も繰り返し聴くことで、 歌詞がすらすら出てくるのと同じ原理です。忙しいからこそ、実践してはどうでしょう。 


42回研修会のご案内   
日 時 :平成281125日(金) 1400 ~ 1600
場 所 :伊万里市民会館(第一会議室)
内 容 :「金融機関の事業性評価の視点についてSWOT分析の手法について~
講 師 :山浦義行税理士事務所 所長 税理士 山浦義行
最近の金融機関における信用格付けの視点は、決算時等の財務諸表の数字のみにとらわれず、経営者の経営努力等や企業の将来性に期待した評価、いわゆる“事業性評価”へと移行してきています。
 今回の研修では、金融機関の視点における事業性評価について解説します。
 また、事業性評価や事業承継の場面において、自社の現状【強み(S)、弱み(W)、機会(O)、脅威(T)】を把握することはとても重要となります。このSWOT分析の基本を説明いたします。
 経営幹部の皆さまには、是非ご参加いただきたい内容となっております。

平成28年10月 顧客満足の追求・42回研修会のご案内 

【事業を元気にするお役立ち情報】

経営全般  顧客満足の追求
 顧客満足の追求が必要ということは言い古されたことですが、改めて確認してみましょう。
顧客の満足には限界はありません。なので、全てに応えようとするとありふれたサービスになりがちですし、その労力とコストは過大すぎる割には効果がないということになりかねません。
 ここを抜け出すためには、絞って考える必要があります。
顧客不満足 → 対顧客に欠けているもの → 顧客が本当に求めているもの
と追求していき焦点を絞ることです。 そして、その一点で勝負し、そこを徹底突破することです。
顧客はよい品を安く手に入れられて、しかも品揃えが良いという店を望むかもしれません。が、しかしその要求にすべて応えることは難しいのです。
 一点主義ではコンビニがよき事例です。顧客不満足=欲しいものが必要なときに店が開いていない。商品の選択肢は少ないし、値段は高い定価だし、それでも売れるのは何故でしょう。顧客不満足の解決に焦点を絞っているのです。

42回研修会のご案内   
日 時 :平成281125日(金) 1400 ~ 1600
場 所 :伊万里市民会館(第一会議室)
内 容 :「金融機関の事業性評価の視点についてSWOT分析の手法について~
講 師 :山浦義行税理士事務所 所長 税理士 山浦義行
最近の金融機関における信用格付けの視点は、決算時等の財務諸表の数字のみにとらわれず、経営者の経営努力等や企業の将来性に期待した評価、いわゆる“事業性評価”へと移行してきています。
 今回の研修では、金融機関の視点における事業性評価について解説します。
 また、事業性評価や事業承継の場面において、自社の現状【強み(S)、弱み(W)、機会(O)、脅威(T)】を把握することはとても重要となります。このSWOT分析の基本を説明いたします。
 経営幹部の皆さまには、是非ご参加いただきたい内容となっております。 

平成28年9月 経営理念と課題の明確化

【事業を元気にするお役立ち情報】
経営全般   経営理念と課題の明確化
 経営学者として有名な野中郁次郎氏は
「『賢慮のリーダーシップ』の条件として、『良い目的をつくる能力』が必要」と主張しています。組織をまとめるためには「コモングッド」(共通善)は絶対条件なのです。コモングッドの提示と実践によって人々は一つになれる、と言っています。仕事に当てはめるならば、我々は何のために仕事をしているのか、そこに社会的な意味をしっかりと提示するということがリーダーとして必要だということです。でないと、誰もついてこないのです。よい目的に裏打ちされた経営理念は企業にとって必要欠くべからざるものなのです。
会計業務の効率化と活用の前提条件
 自社でコンピュータによる会計処理を行ういわゆる「自計化」は、もう特別なことではなく一般的になりました。零細企業といえども自計化によりタイムリーな財務状況を把握し経営に生かしていかなければ取り残されるという時代です。最近はもっと進んで”会計業務の自動化”の時代です。
ただし
前提にその会計処理が正しいものでなければ意味がないということがあるのを忘れてはなりません。私たち会計事務所はその前提条件をクリアーする支援はもちろん、どう生かすかの支援もやっています。中小零細企業も「自計化」に対し柔軟に意識を変えていかなければなりません。

平成28年8月 経営課題の明確化と目標数値 

【事業を元気にするお役立ち情報】
経営全般   経営課題の明確化と目標数値

 経営課題を明確にすることは大切です。その課題に向かって何を競っているのかと言えば実は「目標に達成する時間」を競っているということになります。いついつ迄に達成することがなければそれは目標にはなりません。当然できるだけ速く達成することを競い追い求めるわけです。
 目標は数字で語らなければ意味がありません。そしてその「数字に意味を持たせる」ことが大切です。意味があるからこそ動く理由になりそれが原動力で、目標を達成しようと頑張るのです。目標数値はいわば「ノルマ」です。私達は普段の生活でも無意識にノルマをつくって活動しています。そして、私達にとってノルマは原動力でノルマが満たされてしまうと動く理由がなくなってしまいがちです。
 したがって、そのノルマは自分(会社)のノルマを常に達成できるか、出来ないかのラインで保つことがポイントです。目標設定のポイントでもあります。 

(誰かの本からヒントを得て書いたメモ書きノートより)

TKCの「企業向け」「金融機関向け」フィンテックサービスが開始されます

フィンテックサービスも顧問先企業向けと、金融機関向けに推進をしています。

  • 顧問先向けは、帳簿への自動記帳の機能です。既に研修会後、事務省力化に向けて多くの企業が取り組みを検討されています。
  • 金融機関向けは、財務諸表の金融機関提供サービス(モニタリング情報サービスです。
先月号に金融機関が各企業の「事業性評価」を重視している旨を書きましたが、この事業性評価は信頼性ある試算表(月次決算書)がより早く提供され、信頼性ある決算書があってこそできることです。
私たちTKC会員事務所はこの要請に応え、中小企業の発展を支援すべく金融機関向けフィンテックとして全国の内314金融機関と提携予定であり、206金融機関とすでに提携をしました。

日経新聞・ニッキン2016年8月8日号参照ください。

平成28年7月 金融機関の方針はどうなっているか 金融行政方針の求めること

【事業を元気にするお役立ち情報】
研修会のご案内   毎年恒例の事務所研修会を下記にて予定しています。
既にご案内を差し上げていますが、ご参加よろしくお願いいたします。
  1. 日時と場所:平成28年7月22日(金)14:30~15:30 伊万里市民センター2F
  2. 研修内容:経理事務をもっとスピーデイにする研修』
 最近よく”フィンテック”という言葉を耳にしませんか?実は経理事務にも欠かせないことなのです。IT化の時代はどんどん進んでいます。近い将来を見据えた会計に対する戦略を考える機会です。今回はこのフィンテクについてわかりやすく解説します。是非ご参加下さい。

平成28年6月 研修会のご案内

【事業を元気にするお役立ち情報】
研修会のご案内   毎年恒例の事務所研修会を下記にて予定しています。
既にご案内を差し上げていますが、ご参加よろしくお願いいたします。
  1. 日時と場所:平成2817日(金)14001600 伊万里市民センター
  2. 研修内容:28年度税制改正について、消費税の件 その他経営に関する内容
 消費税のアップは延期になりましたので、そこは短めにして、改正税法、財務を中心にした経営のこ と等最近感じている課題をお話しします。経営者や幹部の方是非ご参加下さい。

平成28年5月 顧客を失う理由

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 顧客を失う理由
 企業が顧客を失う理由として、『サービスが伝説になるとき』ベッツイサンダース著によれば、

68% 従業員の無関心な態度
14% 商品への不満
9% ライバル企業からの誘引
5% 友人の影響
3% 転居     1% 死亡

となっています。これを見ると、決して商品やその値段ではなく、いかに心理的な面が大きな影響を及ぼすかがわかります。従業員さんの教育の大切さがわかります。私達も色んなお店に行ったときに身近にそのことを感じます。対応の仕方でついつい買いたくなるときもありますし、逃げたくなるときもあります。なのですが、いざ自分のこととなればついつい忘れがちです。

自分がされて心地よい態度をとればいいだけのことなのですが・・・・。

平成28年4月 資金力を向上させるための要件

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 資金力を向上させるための要件
 社長が経営に専念できる体制のために資金の安定性は必要な条件です。何故なら経済的基盤の確立は全ての経営活動の根幹だからです。資金繰りに追われながら実のある経営戦略は立てられません。また事業は盛衰がつきものです。おどり場では、あるいは危機の時に資金を必要としますし、チャンスの時にも資金がものをいいます。
 資金の安定性をはかる指標は自己資本比率です。自己資本比率は社長の経営の取り組み姿勢や心構えが具現化された指標です。社風さえも表しています。我が社の自己資本比率は業歴にふさわしいのかどうかを検証しましょう。 自己資本比率=純資産(自己資本)÷総資産で計算します。
純資産(自己資本)=出資金と過去の利益の累積です。純資産は過去の利益が積み上げられた指標故に経営者の取り組みが反映されているといえるわけです。
 普通に順調な会社は1年間に2.5%の利益が累積していきます。私が経験的に出した数値です。
10年経過すれば 2.5%×10年=25%となります。これ以下だと標準以下で、何か問題があります。20年の社歴があれば2.5%×20年=50%以上あって当然です。50%だとほぼ実質無借金の会社になっているはずです。実質無借金とは借入金以上の預金があり仮に返済してしまったとしても、充分な運転資金のある会社(当座比率約150%以上)です。

給与計算業務とマイナンバー管理の実務研修
28年4月20日(水)14時から15時30分まで  場所 伊万里市民センター

給与計算は事務負担の大きな要因となっています。また、人事労務に対するデータの活用もあまりなされていないのが実情です。TKCの給与計算システムPXは、給与計算の省力化と効率化、同時にマイナンバーの対応もできます。人材不足の今日、人件費をどう経営に活かし働きがいのある職場にしていくかは重要な課題です。申し込み未済の方も結構ですので、経営者の方、事務担当の方、PXを既に活用の方、まだ活用していない方、どうぞご参加下さい。

平成28年3月 企業は人なり

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 企業は人なり
 人材募集をしても、つい数年前には結構応募があったが、最近は極端に少なくなったという声を多く聞きます。しかも、応募者の履歴書を見ると、2,3年おきはまだしも、わずか数ヶ月で転々とする若者が実に多くなったようです。きっと面接に行ったときには「しっかりがんばります」という声を発したに違いないのですが・・・。企業としては人を育てて社会人として活躍してもらい、その人の人生を豊にして欲しいと願うのですが、その思いはなかなか届かないのが現実です。
 そういう現実の中でも、企業は人で成り立っていることは間違いありません。地方の労働人口は年々減少し、その逆転はほぼ望めません。新しい人の採用がこれほど難しくなってきている(誰でもいいと選ばないのなら別ですが)現実をどう捉え、どう対処するかです。今がんばっている従業員さんのことは、我が社でしっかり面倒見る、よりレベルアップできるように物心両面でサポートしていくという姿勢がこれまで以上に求められると思います。今以上の優秀な人材はもう来ないと思った方がいいのかもしれません。今ある仲間を大切にし、結束して会社作りを真剣に取り組んでいく必要性を感じます。
 松下幸之助はこう述べています。「松下という会社は何を作っているのかと聞かれれば、人を作っている所だと答える。そして併せて商品も作っている所だと」。

倒産件数が減少しているのだが
 中小企業の倒産件数は平成14年約19,000件、円滑化法が施行された後の平成23年約13,000件、円滑化法期限切れ後の平成25年約11,000件そして27年約9,000件と減少しています。本当に景気が良くなって企業に元気が出てきたのでしょうか。そうではなく、政府や監督官庁が改善対策の為の施策をとり続けているからです。円安株高、賃金の上昇、原油価格の安定化などの影響を受けているのは大企業中心で、恩恵の方は中小企業はまだまだ波及とまではいえないでしょう。
 迫り来る消費税の増税、円安による仕入価額の上昇、人件費のアップ、中国経済の減速等の不安定要素の中、中小企業は経営改善を進めていかなければならないのは事実ですが、なかなか厳しい現実があります。ということは、倒産件数の減少の傾向はこのまま続いていくと考えない方が良さそうです。あまり過敏になって取引拡大を恐れるのも問題ですが、取引先の選択には注意を払った方がいいでしょう。かつ我が社も良い方の選択肢に選ばれるように改善を進めていく必要があるのです。 

平成28年2月 在庫の圧縮をしましょう

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般
目標がないものに計画はない。
計画がないものに行動はない。
行動がないものに成果はない。
成果の後の反省がないものには新たな目標は生まれない 。
財務係数の目安を参考にして下さい。(参考:TKCデータの黒字企業平均)

建設製造卸売小売飲食-
売上 円100100100100100100
売上総利益202520306040
営業利益442434
支払利息1.01.20.51.01.21.2
経常利益342235
減価償却1.53.01.01.02.53.0
自己資本比率%404038403040
借入/月商.倍率3ヶ月5ヶ月3ヶ月4ヶ月3ヶ月4ヶ月
償還可能年数
借入/(経利+減償)
在庫 日数

5年

27

6年

30

6年

32

5年

25

5年

5

5年

25

※在庫の圧縮をしましょう。趣向変化の早い現代では、作りすぎ持ちすぎは命取りになります。明確な基準を持って在庫を保有しましょう。動かない品物を一定の場所に移動し、月動かなければ処分と決めるのも方法です。在庫は諸悪の根源ということを認識しましょう。

平成27年12月 経営戦術「感動の経営」について

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 経営戦術「感動の経営」その2

 人は期待感と現実に受けたことの差で感動を判定します。感情の流れは、怒り<不満<満足<感動<感激<感謝となります。つまり、感動の先にある感謝にいけば本物の「顧客満足」につながるということです。感動させるにはどうすればいいのでしょうか、まずは感動させる相手、つまりターゲットを絞り込む必要があります。それを考える前に、マーケット状況がどうかによってその戦略戦術も変わってくるので、まず世の中のことを分析してみる必要があります。

 大切なのは、人口構成の動きです。消費は人によってもたらされますので、その動きはとても大事です。特に日本の経済の中心にいたのは団塊世代です。物の無い時代に消費に餓えた団塊世代によってスーパーマーケットは伸び、時は過ぎ満足したので衰退しました。感動も変化していきます。人口は減少を続け、かつその時の人口構成は様変わりしていきます。我が社の感動させる相手は誰なのかを考えないと的はずれになりかねません。

 次に既成概念にとらわれないということです。感動はまずは「へえ!」とか「うわあそうなんですか!」とか思っていただくことから始まります。業界ではなんでもないことが消費者からすればとても興味のあることだったりします。例えば陶磁器を作る人にとっては絵付けをするなんてことはなんでもない日常的なことですが、素人さんにとっては大変興味のあることです。見せ、講釈をすることで感動を呼びます。そのような日常のことの中に意外なことがあります。ぜひ見直してみてください。いろんな声を聞くのは内部からは見えにくいので、同業者以外の素人の方に聞いた方がよいでしょう。

平成27年11月号 経営戦術「感動の経営」について

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 経営戦術「感動の経営」について

人は期待感と現実に受けたことの差で感動を判定します。

期待感>現実 ではがっかりします。期待感<現実 で、感動します。

期待感は人それぞれ違います。同じサービスを受けても、ある人は良かったと思うしある人は悪かったと思うのです。しかも、期待感はドンドン高まっていきます。だから①お客様を個別的に判断して行動すること②よけいな期待感を抱かせない③より高い感動を考えていく事が大切です。感動をした人は「あの店は良かった」と口コミをします。悪い印象を受けた人は「あの店はダメだった」と口コミをします。

 「あなたのことを思っているのですよ」のサ-ビスが感動の基本です。ただし、感動も変化していきます。また、我が社の 感動させる相手は誰なのかを考えないと的はずれになりかねません。

感動プロデューサーの平野氏によれば、「感情の方程式」としてこう言っておられます。

感情の流れは、怒り<不満<満足<感動<感激<感謝となる。つまり、感動の先にある感謝にいけば本物の「顧客満足」につながるということです。

平成27年10月号 経営全般

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 

 長年この仕事をしてきて、つくづく思うのですが、経営が良くなるのも悪くなるのもやっぱり経営者の姿勢や考え方一つのようです。人間力というかそういった人としての器の良さが経営をよくするように思います。どうしてなのかなと思うのですが、やっぱりそういう人には多くの支援者が集まります。

 まず第の支援者は従業員さんです。従業員さんを大切にする会社は、従業員さんもしっかり仕事に取り組んでおられます。大切にするというのは形だけでなく本当に大切にするということです。成長を望むのなら当然教育の場をつくってあげることも必要です。「うちの従業員は・・・」という前に本当 に成長を願い、家族を含めた生活のことを考えているのかを自問自答すべきでしょう。

 次に重要なのは謙虚な気持ちだと思います。成長企業の経営者の方はおしなべて謙虚です。そして学ぶ姿勢を持っておられます。意見を聞くふりをして裏では何言ってるんだという姿勢はありません。

 次に取り繕うことがないというのも大切な要素です。その場をしのぐための取り繕いは、結局はぼろが出るということをわかっておられますから、正直です。謙虚と隣り合わせなのかもしれません。こういう社長との話し合いや商談はスムーズです。本当は何を考えているのかわからないといった事は本能的に感じるものです。そういう方との取引はうまくいきません。何故かうまくいかない経営者はそういう部分があります。得てして、そういう方は経営の行き詰まりを他人のせいにしがちです。どうしてそうなってしまったのかを謙虚に受け止めることができないのは経営者にとって致命傷です。取り繕いの行動ばかりで、反省からの行動ができないからです。

 最後に行動力です。経営計画の実現は、行動力の差でてきめんに現れてきます。上に述べたようにその場しのぎの取り繕いの行動ではなく、先を見据えた本心からの行動でなければ絶対によい結果は生まれないのではないでしょうか。

平成27年9月 経営状況を改善する

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 経営状況を改善する

 経営状況を改善するには二つの方法があります。一つは売上を伸ばす(収入を増やす)、もう一つは経費を減らす(支出を減らす)ということです。ここでよくある対策が売上はどうしようもないので経費を減らすしかないという対策です。注意しなければならないのはその経費削減が売上の低下につながってしまわないかということです。売上低下が利益低下となり、又経費の削減をしなければならなくなってしまうという悪循環に陥ってしまうというパターンは最悪です。

 むだな経費はもちろん削減をしなければならないでのですが、最前線の経費、つまり売上に直接結びつく経費は削減するというより増やさなければならない事もあります。本当にムダなのかその見極めが大切です。無駄を省き選択と集中でお金を重要ポイントに一点集中させるべきです。

 本気で集中できるポイントを自分自身でつかみ、とにかくそこに集中しましょう。必ずや経営は上向きます。例えば「人がもっとも大事だ」と本当にそう思うのであれば人件費の削減は今一度考え直しましょう。人材と人材教育に経費を使うということができないとすれば、「人の大事さ」が本当にわかっているとはいえないでしょう。経費削減による負のスパイラルが生じないようにしましょう。

平成27年8月 経理の仕事の意味

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 経理の仕事の意味

 経理の仕事は金勘定にすぎなず、そこにクリエイティブな面があるのだろうか、そう思う方も多いかもしれません。しかしこれほどクリエイティブな仕事はないでしょう。なぜ重要なのか、経理にとっての商品は会社のお金だからです。経理は経営に直結します。会社の大小にかかわらず経理の力は重要です。会社が大きくなればなるほど、経理の力が強くなっていくのも当然かもしれません。お金は経営活動の源泉です。お金は数字で表現されます。その数字を情報化したのが決算書です。経理がしっかりしていなければ、経営活動のための源泉となる「お金」が生み出せません。
 企業活動は、様々なデータを駆使するとはいっても、すべて最終的には「お金」の動きに置き換えられてしまいます。「お金」は「数字」に置き換えられ、経営成績を示す決算書として表現されます。

資金が有効に活用され、新たな資金を生むように、節税や、効率的資金の配分を考察し、その力を発揮するのも経理の役割です。資金繰りの予定、タイムリーな数字報告、それによっていい戦略を打つ事ができます。ただ、目的が作業する事になってしまって、本業がおろそかになるのは本末転倒です。そういう事態を防ぐのも経理の仕事なのです。経理の仕事の重要性を理解した上で、各部門は、お互い創意工夫して最小限の時間で、負担を最小限にして経営の目的を達成することができるかを考えていく事が大切です。経理は資金を生み出すというクリエイティブな仕事なのです。

平成27年5月 自己資本比率40%以上を目指しましょう

【事業を元気にするお役立ち情報】

○経営全般 自己資本比率40%以上を目指しましょう

 経営者が最も求めるのは「会社をつぶさない」ということでしょう。売上が減った、会社の規模が大きくならない、利益が前期より減った、等々不安な要素はあるのですが、それらがどうであれ会社をつぶさないということが最大の目標になるということです。ではどうすればつぶさないですむか?を考えなければなりません。つぶれるというのはお金が無くなったときです。つまり多少の危機があってもお金が足りるようにすることが大切です。お金といえばそれを表現しているのが決算書です。

 どこを見ればいいでしょうか。自己資本比率でつぶれない(にくい)かがわかります。自己資本比率は返さなくて良い自己資本が総資本の内どれくらいの割合かを示す指標です。従って高い率の方が強い会社です。いかに現在儲かっていても自己資本比率が低いと、例えば基礎が弱い中にどでかいビルを建ているようなもので、ちょっとした振動で(危機で)崩れ去ってしまいかねません。20%以下は要努力です。少々のことでつぶれない理想的会社の自己資本比率は70%以上です。平均的に黒字企業は25%、優良企業は55%です。まずは40%以上を目指しましょう。40%以上になれば資金的余裕が生まれ、会社経営にも余裕が出て、間違いなくますます良い方向に進みます。

平成27年4月 ライフプランを考えた対策を、早くからしましょう

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 ライフプランを考えた対策を、早くからしましょう
 確定申告を見ると、高齢になって所得もそこそこで特に経済的なお困りも無く過ごしておられるであろうと想像する申告書もあれば、生活が大変だろうなと想像する申告書もあります。何が幸せかはお金でははかられないのでしょうが、少なくとも経済的基盤の確立は幸せの基盤にはなる事は間違いないでしょう。その為にも将来のことを見据えたライフプランを考えておく必要があります。その対策は結構あるのです。節税を絡めながらの対策もあります。例えば年金対策としての小規模企業共済の加入、もしもの時に備えたムダのない生命保険、節税を絡めた退職金用の対策としての生命保険、相続対策としての資産活用としての現金預金の収益物件の転換等々です。
 これらの対策について実際に行動に移していくかどうかにかかっています。将来ライフを確立するための上記のようなスキームが用意されていてもそれを実行しなければ何もなりません。結局、実行していく人が、高齢期の経済基盤を安定的にしています。相続税対策も同様で、暦年贈与も3年以内に贈与したものは相続財産に含まなければならないわけですから、できるだけ早めに対策した方が無駄な税金を払わなくて済むわけです。

【お知らせごと】
 確定申告終了も納付の振替日に注意   所得税は4月20日、消費税は4月23日

 確定申告は3月16日で終了(消費税の確定申告は3月31日まで)したが、確定申告は税金を納めて完了します。特に、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認しておきましょう。振替日は、所得税が4月20日(月)、消費税及び地方消費税が4月23日(木)。1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになります。
 納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになります。振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかります。延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年2.8%、それ以降は年9.1%の割合と高い金利ですので注意しましょう。

平成27年3月 好調の時こそ気を引き締めましょう

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 好調の時こそ気を引き締めましょう
 経済動向を身近に感じていますが、やや上向きを感じます。さて、事業は、好調時もあれば不調時もあります。これは経済の法則です。不調時にどん底に行かないようにしなければなりません。ポイントは好調時には不調時を想定して備え、不調時には好調時のイメージを持ち窮地を脱することです。
悲観的に準備をするということは、悪くなることを想定して、それでも生き残るにはどうしたらよいかを突き詰めて考え、計画的に戦略を練る必要があるということです。
 好調時は調子に乗りやすく、周囲の人の忠告を受け入れなくなりがちです。やがて不調が訪れたとき、好調時に行った準備の甘さがツケとなって回ってきます。好調の時こそ危機感を持つことが大切です。不調の時には冷静な判断ができなくなります。たとえば利益を伸ばすために質を落として荒利を確保しようとしたりします。それは逆のことをしているのでますます客離れとなります。
 好調の時には過度な節税に走ることなく、利益を出して自己資本の蓄積と、人材を人財にしましょう。その資金はいざというときに必ず役に立ちます。特に不況の時には掘り出し物の物件が出てみたり、思いがけない商談があってみたりするものです。その時には資金力がものを言います。そしていい循環を生むことができ、ますます利益を生む体質を確保することができるのです。

平成27年2月 輝いている中小企業の特徴

【事業を元気にするお役立ち情報】
○経営全般 輝いている中小企業の特徴
経営者研究、企業家研究で名高い坂本光司氏が、輝いている中小企業の特徴を書いています。
「五方よしの経営」だそうです。
1.社員と家族を大切にする経営
2.仕入れ先や協力会社等社外社員とその家族を大切にする経営
3.現在顧客と未来顧客を大切にする経営
4.地域住民、とりわけ社会的弱者を大切にする経営
5.株主や関係先を大切にする経営
このことはまるで法則のように当てはまるのだそうです。

事業を元気にするお役立ち情報 平成26年

事業を元気にするお役立ち情報 平成25年

事業を元気にするお役立ち情報 平成24年

事業を元気にするお役立ち情報 平成23年

事業を元気にするお役立ち情報 平成22年

企業のリスク管理について
保険についてのお役立ち情報

キャッシュバリューを求めず、限られた保険料で最大の保障を


キャッシュバリューとは、満期を迎えたり解約した場合に、保険料が戻ってくるケースがあり、この解約保険料を「キャッシュバリュー」を呼んでいます。

保険に加入する際は、基本的にキャッシュバリューを求めずに、支払いが可能な保険料で最大の保障を求めなければなりません。また、被保険者の年齢の上昇とともに保険料も高額になります。そのため早期の保険加入をお勧めします。キャッシュバリューばかりを求めると、あまりに保険料を高額になります。目的あった適切な保険加入が一番のポイントです。

山浦税理士事務所が関与先に対して生命保険をどうしてアドバイスするのか?

●山浦税理士事務所が生命保険のアドバイスをする理由は?

「山浦税理士事務所は税理士事務所なのに、どうして生命保険を勧誘するの?」と疑問に思われている方が多々おられると思います。今月はその疑問にお答えします。

(1) 山浦税理士事務所は保険外務員とは異なります。

※山浦税理士事務所は、貴社の事業の継続的発展(幸せ)のみを考えて、末永く感謝される最も有利な保険を薦めます。
※山浦税理士事務所は、保険契約の結果に対して、会計と税務の専門家・プロとしての立場から、その会計処理、税負担関係について助言します。また、貴社の資金繰り・将来の目標等、経営状況を細部まで一番詳しく熟知しているので、負担保険料について等、最適な助言が出来ます。
※山浦税理士事務所は、貴社の安定的に永続することを願っています。貴社の永続的発展(幸せ)なくして、山浦税理士事務所の発展(幸せ)はないのですから。

(2) 推進内容には裏付けされた根拠があります。

※山浦税理士事務所は、「標準保障額算定書」で関与先の「必要保障額」を算定します。役員退職金、運転資金・借入金返済資金等から不慮の事態に陥った場合の必要保障額を求めます。担当者が毎月の経営状況を把握した数値を根拠としているのです。

不慮の事故や災害に遭遇すると企業は崩壊し、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。これらのリスクから守る方法が生命保険の活用です。保険に関することなら、現在加入保険の見直し等、何でも構いません。担当者が適切丁寧なアドバイスを致します。貴社の永続的発展(幸せ)に貢献する事が私達の使命なのです。