2026年3月
事務所通信の追加版
「令和8年度の税制改正のポイント」を同封しております。事務所だよりとともにお読みくださいませ。
最低賃金の計算での注意
最低賃金は時給で示されることが多いですが、日給や月給の場合も最低賃金を下回ってはいけなので注意しましょう。
日給の場合: 日給を1日の平均所定労働時間で割った額と最低賃金を比較します。
月給の場合: 月給を1か月の平均所定労働時間で割った額と最低賃金を比較します。ボーナスや一部の手当（通勤手当や時間外手当等）を除いた基本給で計算されます。
2026年2月
会計のシステム化を急ぎましょう。
所得税の基礎控除や給与所得控除の度重なる改正。消費税の8年10月1日から2割特例や免税事業者からの仕入れ税額控除の変更等々、事務処理はますます複雑化しています。とても手計算ではできない時代です。取引先からの特に大手からはペポルインボイスたるものも要求されてくることは間違いありません。我々専門家でも手に余るくらいですから皆様方には推して知るべしです。
これらの流れに後れを取らないために、当事務所では会計処理のクラウド化、給与計算のシステム（PX給与システム）化、電子納税、ペポルインボイス等々推奨支援をしております。