■飲食料品の消費税率2年間1％へ

高市首相は、令和9年4月より2年間に限り飲食料品の消費税率を現行の8％から1％へと引き下げる方針を表明しました。社会保障国民会議が公表した「中間とりまとめ」では、給付付き税額控除について、令和11年度より導入方針を決めた一方、その実施までのつなぎとされる飲食料品の消費税減税については、会議に参加する与野党の意見がまとまらない中の決断でした。
日本商工会議所会頭は消費税減税に反対し、給付付き税額控除一本にすべきとの意見でした。理由は事業者の事務負担に膨大なエネルギーを要す。物価は下がらず、それに対する消費者の風当たりが強まるとの意見でした。果たしてそれが現実とならなければよいのですが。

■お盆休み　8月13日（木）～16日（日）はお盆休みとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

■令和8年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されています。

国税庁から、令和8年分の相続税及び贈与税の課税に使う土地等の評価額の基準となる路線価が、7月1日に発表されました。全国的に見ると、最も大きな上昇率を示したのは「佐賀市（+17.0％）」であり、多くの都道府県庁所在都市で前年に比べて上昇しており、コロナ禍による地価下落から上昇に転じて4年連続で上昇しています。伊万里が気になりますが、駅前通りは1㎡44千円で変化なし、佐賀銀行前の大通りは35千円→34と下落しています。路線価は実勢の7〜8割弱なので、駅前はおおむね坪単価20万円強ということになります。ちなみに、全国一の最高路線価は、41年連続、「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」で、対前年11％上昇で1㎡当たり53,360千円、なんと坪1億8千万です。

2026年版中小企業白書・小規模企業白書が、2026年4月24日に公表されました。

次のようなポイントが重視されています。一度ざっと目を通してみてはいかがでしょう。
〇持続的な賃上げのための原資確保
〇人手不足が続く「労働供給制約社会」への対応
〇DXやAI、省力化投資による生産性向上
〇脱炭素、経済安全保障、人権尊重など　新しい「共通価値」への対応　　
〇小規模事業者の経営リテラシー向上と企業間連携の強化

30％の経営者しか経営について学んでいない

経済産業省・中小企業庁が公表している中小企業白書によると、経営者の30％しか経営の学びをしていないとのこと。そして、厳しい環境の中で、中小企業が生き残り成長する鍵として経営者の「経営力」の重要性を強く打ち出しています。
ここでいう「経営力」は、単なる勘や経験ではなく、おおむね次の三つを指しています。
個人特性：他社経営者との交流や学び直しに積極的であること
戦略策定：自社の強みや市場を分析し、計画を立てて実行する力
組織人材：従業員と情報や理念を共有し、人材を大事にする姿勢

子ども・子育て支援金制度が4月分から開始

少子化対策や子育て支援の財源として、医療保険（健康保険など）を通じて保険料が上乗せされます。標準報酬月額・賞与額の0.23％です。うち半分は会社負担です。率は将来引き上げられる予定です。例えば30万円の給与だと690円で会社負担は345円となります。給与明細では「子ども・子育て支援金」などの名称で、保険料の内訳として表示されます。隠れた増税といえます。

事務所通信の追加版

「令和8年度の税制改正のポイント」を同封しております。事務所だよりとともにお読みくださいませ。

最低賃金の計算での注意

最低賃金は時給で示されることが多いですが、日給や月給の場合も最低賃金を下回ってはいけなので注意しましょう。
日給の場合: 日給を1日の平均所定労働時間で割った額と最低賃金を比較します。
月給の場合: 月給を1か月の平均所定労働時間で割った額と最低賃金を比較します。ボーナスや一部の手当（通勤手当や時間外手当等）を除いた基本給で計算されます。

会計のシステム化を急ぎましょう。

所得税の基礎控除や給与所得控除の度重なる改正。消費税の8年10月1日から2割特例や免税事業者からの仕入れ税額控除の変更等々、事務処理はますます複雑化しています。とても手計算ではできない時代です。取引先からの特に大手からはペポルインボイスたるものも要求されてくることは間違いありません。我々専門家でも手に余るくらいですから皆様方には推して知るべしです。
これらの流れに後れを取らないために、当事務所では会計処理のクラウド化、給与計算のシステム（PX給与システム）化、電子納税、ペポルインボイス等々推奨支援をしております。